福岡県宗像市の建築・不動産会社カスタムハウジング宗像

日銀は地方銀行で増えているアパートなどの賃貸住宅を建設するための貸し出しに関して、将来的な世帯数の減少を踏まえた収支見通しを適切に審査するなど、金融機関にリスク管理体制の整備を求めるリポートを２５日までにまとめた。

賃貸住宅を建設・購入する個人向け融資はアパートローンと呼ばれる。日銀によると、15年末の融資残高も２％増の21兆円強と５年ぶりに最高を記録した。特に貸出先に悩む地銀が融資に積極的とされる。横浜銀行は15年４〜12月の融資実行額が1242億円と前年同期比11％増えた。

今後の世帯数の見通しから入居戸数を推計すると、２０２５年ごろからは空室率が高まる可能性がある。貸家業向け融資は期間が２０年を超えるなど長期にわたることが多く、将来、返済が滞る恐れもあるため、需要と供給の見極めがこれまで以上に重要になってくると指摘した。
                                          （ 日経新聞 2016/3/25 ）

アパートローンに関して、金融機関から、融資を決める際の審査で入居者数の減少を織り込んだ試算をしたり、融資後も事業主の預金口座を定期的に確認し賃料収入の状況を把握される様になるかもしれませんね。